もっと、暮らしを
楽にする。

緊急物価対策として事務負担が少なく即効性のある形として水道料金を2か月減免する。
水道管の整備や更新も進めながら、他市からの購入単価が下がったことも受けて、日常的な水道料金の値下げを推進していく。

施設か自宅か選択肢の幅を増やす。公有地の貸し出しと都市計画の設定で、家族が通いやすく介護人材も集まりやすい、市街地に高齢者施設を誘致する。公有地を貸し出すことを条件として、利用者が利用しやすい施設料金となるように設定するよう働きかける。

減災を重視する。具体的には、田んぼダムの実証実験を開始し、放置竹林対策を始め、森林整備やため池の管理を進める。

県に対して、河川の浚渫や木々の管理を依頼する。

災害時の万が一に備え、防災井戸や太陽光発電といった設備導入を推進する。
また要支援者の避難体制を強化するべく行政・医療・保健・福祉の救急医療、災害対策協議会を設置する

自動運転バスの実証実験は費用対効果を、
　　『のるーと』は地域格差の発生をそれぞれ検証し、廃止の方向も検討する。
削減した費用を古賀バスの沿線拡充に振り分ける。既存のバスは維持し、信号制御のAI化など渋滞緩和の取り組みを進める。

更に既存バスの稼働率向上のため、古賀グリーンパークの駐車場でパークアンドライド※の実証実験を行う。

※自宅から最寄りの駅やバス停まで自家用車で行き、周辺の駐車場に車を停めて、
そこから電車やバスなどの公共交通機関に乗り換えて目的地へ向かう移動方法

ゴミ処理施設の建て替えでも市民負担を増やさず、ゴミ袋の価格を据え置く。
処理場で大きな負担となる生ごみ（食品残渣）については、新規立替するゴミ処理施設にてバイオマス設備の導入を検討すると同時に、家庭で堆肥化をしてもらうための補助をすることで生ごみを削減する取り組みを進める。

具体的な設計が未着手である箇所について、地元住民の声を改めて伺い、何度も対話しながら方向性を決めていく。既に工事が進んでいる道路についても、例えば危険個所にカーブミラーを設置するなど、個別に対応できるところが無いかしっかりと住民の意見を吸い上げながら対応する。

自転車の盗難が多発している駅・駐輪場周辺や交通事故の危険性の高い道路に、防犯カメラを重点設置する。特殊詐欺は県警・自治会と連携し、市の公式LINEで手口や発生情報をすぐに届ける。

子どもは市民の皆で支え、育てるという意識を醸成することが重要で、市として様々なイベントなどを通じて啓蒙していく。また、保育料無償化を第2子まで広げる。待機児童にならないよう、保育士確保の支援もしっかり行う。

中学校の給食費を無償化する。統計を用いて残食が出ないよう調整することで給食の質は落とさずに子どもの健やかな成長を支える。

公共施設の自習スペースと利用時間を広げる。不登校の子の居場所を作るために、フリースクール等の利用料を一部補助する。

家計・税金・投資詐欺の見分け方などのマネーリテラシー、SNSトラブルや生成AIとの付き合い方などの情報リテラシー、キャリア教育を、地元企業や専門家を講師に迎えて授業に取り入れる。

地域移行の期限見直し。指導者確保を最優先し、現場の声を聞く会合を開く。家庭の経済状況によって活動機会が失われないようにする。

夏休みに事前研修・市役所での実務・成果発表までを一貫して行い、高校生が市の課題を調べて市長に提案する。双方の大きな糧になる取り組みを実施する。優れた提案は事業に反映する。

つながりひろばや地域の居場所で、高校生・大学生が小・中学生の学習や体験活動を支える場を開く。教えることを若者自身の成長につなげる。

LGBTQのレインボーフラッグのように過度な啓発は行わない。
一方、男女の格差や外国籍市民の暮らしなど、多くの方に関わる課題について支援と啓発に注力する。

特に、外国籍市民が増加していることを受け、地域自治の円滑な運営のためにも、日本語教室と子どもの日本語支援を優先して進める。

東口は公園ありきの計画をやめ、民間開発を促す。地権者・住民とは設計前から対話をする。西口は商工会館の整備を進め、広場の設計は、広域的な人・車両の動線を精査して検討しなおす。

約2.7万㎡の跡地は市が取得せず、民間開発を基軸とする。使い方は市民アンケートで声を集め、地域に必要な業種業態に関しては、地区計画や補助金で誘導する。

高速道路のIC・SAに近い立地を活かして企業を呼び込む。企業誘致の効果は固定資産税・製造品出荷額などの数字で検証して公表する。一方、開発によって失われる景観や騒音などの課題など数値に現れない指標も大事にしながら広い視野で検証をする。グリーンインフラ※を積極的に導入する。
※自然環境が持つ多様な機能や仕組みを、社会資本整備や土地利用、都市づくりに活用する考え方

公共施設のネーミングライツや広告掲載を検討し、稼げる自治体を目指す。未利用の公有財産は売却もしくは地域の課題解決といった新たな価値創出につなげる。

ふるさと納税はガバメントクラウドファンディングや企業版ふるさと納税、体験型の返礼品も重視していくなど、今までと違った角度から寄付金額を伸ばしていく。『残る額』にもしっかり注視していく。

商工会と連携してプレミアム額とプレミアム率を増やし、地域内の消費を広げる。申し込んだ人に広く届くような仕組みを作る。

減災や景観など様々な機能を有する農地と農家を守り抜く。耕作放棄地を出さないことが最も重要で、新規就農の促進あるいは集約して既存の農地への統合を進める。中小規模の農家やオーガニック農家は、コスモス広場での直売と学校給食への供給で販路を広げて支える。

地域の方に、謝礼付きで介護施設を手伝ってもらう「スケッター制度※」を導入する。介護人材を厚くするだけでなく、地域のつながりも強くする。
保健師を地域に配置して一人暮らし高齢者への戸別訪問を増やし、認知症の人など地域で見守るSOSネットワークをつくる。また、はり・きゅう・マッサージ助成など拡充し、高齢者が外にでてくるきっかけをつくる。

※深刻化する介護現場の人手不足解消や、地域住民と福祉施設がゆるやかに関係をつくる互助インフラの構築を目指している制度

小児期からの生活習慣病予防健診をはじめ、自身の体質や家族歴を早くから知る機会をつくる。
大人は糖尿病の重症化予防を最優先に進めることによって、健康寿命の延伸を図り、保険料の値上げを食い止める。

千鳥宛は施設の目的と役割を明確にし、現在の形を活かして必要な機能を拡充する。運営状況を公開し、継続して市民の声を取りいれて行く。

市民体育館の千鳥ヶ池公園への移転は古賀駅東口の開発見直しと合わせて移転を見直し、当面今の場所で使い続ける。
稼働率の高いスポーツ施設の改修を進めると共に、施設の空き状況や便利な予約方法に変更し、利用者のすそ野を広げる。

施設の老朽化に伴い、クロスパルこがの統廃合も含めて、今後どうするのか指針を打ち出す。
施設の目的と、官民それぞれの役割を明確にし数字を公開する。
空きスペースなどは社会福祉や子どもへの教育など公共施設としての役割を模索する。

二世帯住宅・親世帯との近居・空き家のリノベーションに補助を出し、若者世代のUIターンを後押しする。
一方、管理されない空き家は管理不全空家として認定して固定資産税の減免を外して売却・賃貸を促す。

総会資料などを集めて実態をつかみ、防犯灯など公共性の高い役割は加入・未加入を問わず市が支える。
事務局を複数の自治会で共同化し、各自治会の良い工夫を共有するよう市と自治会で協働して取組んでいく。小学校区ごとに地域担当職員を配置する。

燃えないごみの収集、買い物、家事支援、空き家の見回りなど、地域の困り事を地域の仕事にしてもらい、財政的な部分を市が補助する。

高校生・大学生・若手社会人が地域課題に取り組む会合を開き、経験豊かな地域の方からのアドバイスも反映させながら提案をまとめる。優れた提案には市が予算をつけて小規模な実証実験を行う。

自身が話すよりも、皆さんから聴くことを大切にし、厳しい声にも真摯に向き合って対話をする。あわせて「ブロードリスニング※」を導入し、声を上げにくい人など様々な意見も集める。
※SNSやアンケートの大量の意見をAIで整理し、全体像を見える化する手法

歴史的資料や伝承、史跡など民間の力が届きにくいものは、市民団体と協力してまとめる。まとめた資料や素材は誰でも使えるように公開し、民間が主体となって観光や集客に繋げれるような仕組みをつくる。

海・駅・高速IC・農地・山・史跡がコンパクトにまとまっている古賀の魅力を最大限、打ち出す。

窓口受付時間に対して、「時間短縮の効果」と「市民の不便」を検証して公表し、窓口のあり方を見直す。
分野を問わず相談できる「なんでも相談窓口」を機能拡張し、たらい回しをなくす。

効果の見えない事業に際限なく税金を投入しない仕組みづくりをする。快生館の経営と市の関与を徹底的に検証して公表する。

子育て関連の申請など、デジタルに抵抗感の少ない現役世代・子育て世代を中心とした取り組みを優先的に行う。

効率化によって生み出された時間を使い、デジタルが苦手な方の支援を充実させ、情報格差を少なくする。窓口対面による支援を強化する。

前例にとらわれない柔軟な発想や挑戦によって市民サービスを改善した職員・チームを人事評価において、正当に評価する。

副市長も含め、民間起用を積極的に行い、市役所にスピード感と市民目線を取り入れる。

事業を目的・成果・将来負担・責任者で点検する「事業アセスメント※」を導入し、複数年の経費推移とあわせて公開する。毎年、市民意識調査を行い、次の予算に反映する。政策の検討段階から委員会など公開の場で議論する。

※行政では事務事業評価と言われている。事業の効果と負担を前後で評価し、続けるか改めるかを決める仕組み

安易な外部委託は行わない。委託業務を棚卸して重複やそもそも必要なのかを調査し、効果が低いとなれば削る。
債務負担行為といった複数年度にまたがる契約を減らす。
相場よりはるかに高い契約を結んでしまうというケースをなくすために契約内容までしっかり公開して財源を生み、新しい政策に充てる。

投資的経費を2030年度に倍増させるという、中期財政見通での計画は、大型投資の中身を公開して効果の検証を先に行い、優先順位をつけ直す。

第5次総合計画の目標設定等も実態に合っていないので見直す。